遺言コンサルティングサポート
「事前にちゃんと手を打っておけば良かった･･･」当事務所は、お客様や残されたご家族にそのような悲しい想いをして欲しくはありません。 そのため、単に遺言書の作成を代行するだけでなく、お客様が後悔しない「最適な生前対策と遺言書作成」をサポートするためのサービスを考案いたしました。 それが「遺言コンサルティングサポート」です。
こんなお悩みはありませんか？ひとつでもあてはまる方はご相談ください
「遺言書は資産家が書くものであり、自分には関係ない」
「わが家は仲が良く、遺言書を残さなくても家族でうまく話し合ってくれる」
などと考えている方も少なくありません。
また、「自分はまだ遺言書を書く必要がない」と、将来の相続トラブル対策を先延ばしにしている方もいらっしゃいます。
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遺言（遺言書）とは？
遺言（ゆいごん）とは、遺言者の最終の意思を法的に残すものです。
ご自身の財産について、「誰に」「何を」相続させるか、自由に決めることができます。
さらに、 財産に関する事項以外にも遺言で定めることができますが、遺言の内容に法的な効力をもたらすことができる事項は、法律で厳格に決まっています。これを『遺言事項』といいます。
なお、遺言は被相続人（亡くなる方）ごとに個別に作成します。夫婦共同でひとつの遺言書を作ることはできません。
また、遺言は原則として文字で残す必要があり、後日の改変が可能なビデオメッセージや録音データなどは、法的な遺言としては認められていません。
遺言の種類には、大きく分けて「普通方式の遺言（自筆証書遺言・公正証書遺言など）」と「特別方式の遺言」が定められています。
ご自身で遺言書を作成する場合の手続きの流れ
専門家に依頼せず、ご自身で遺言書を作成する場合の一般的な流れは以下のようになります。「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」のどちらを選ぶかで手続きが異なります。
1. 自筆証書遺言（自分で手書きする遺言）を作成する流れ
- 財産と相続人の把握：預貯金や不動産など、ご自身の全財産をリストアップし、誰に・何を・どれだけ渡すかを決定します。
- 遺言書の下書き（起案）：法律の要件を満たすように文章を考えます。
- 全文の手書き・署名・日付の記入・押印：財産目録（パソコンでの作成が一部可能）以外の本文は、必ずご自身で手書きし、署名・正確な日付の記入・印鑑での押印を行います。
- 保管：紛失や改ざんを防ぐため、金庫等で安全に保管するか、法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を利用します。
2. 公正証書遺言（公証役場で作成する遺言）をご自身で手配する流れ
- 内容の決定と必要書類の収集：遺言の内容を決め、戸籍謄本、印鑑証明書、不動産の登記事項証明書、固定資産評価証明書など、必要書類を各役所で集めます。
- 証人2名の確保：遺言の内容に利害関係のない証人を2名ご自身で見つける必要があります（財産を受け取る予定の親族などは証人になれません）。
- 公証役場での事前打ち合わせ：公証人と面談し、集めた書類を提出して遺言の文案についてすり合わせを行います。
- 作成当日の署名・捺印：予約した日時に証人2名とともに公証役場へ出向き、内容を確認のうえ、署名・捺印をして完成・保管となります。
ご自身で遺言書を作成するリスクと注意点
上記のように、ご自身で手続きを進めることも可能ですが、大変な労力と時間がかかるだけでなく、法的な要件を満たせず適切に作成できていないケースが散見されます。
書式不備や認識違いで遺言書が無効になることも
遺言は種類によって法律で厳格に書き方が定められています。
せっかく家族を想って書いた遺言書も、日付の書き忘れや押印漏れなど、わずかな書式の不備があるだけで遺言書自体が無効になってしまいます。
また、公正証書遺言を手配する場合でも、証人の手配や公証人との専門的なやり取りをご自身でこなすのは非常に負担が大きいです。
確実で法的に有効な遺言書を作成したいのであれば、作成前に一度、司法書士などの相続の専門家にご相談することをお勧めします。
当事務所の「遺言コンサルティングサポート」とは
遺言コンサルティングサポートとは、お客様の現状やご希望を丁寧にヒアリングし、最適な遺言内容のアドバイス・ご提案から、実際の作成手続き（公証役場とのやり取り等）までを全面的にバックアップするサービスです。
- 「遺言の内容について、専門家のアドバイスが欲しい」
- 「自分の家族や親族の状況に最適な遺言書を作ってほしい」
- 「死後、家族が絶対に揉めない遺言書を残したい」
といった方に強くお勧めのサポートとなっております。
言われた通りに遺言書を代筆するだけではありません。相続の専門家が法的リスクをチェックし、ご相談者様とご家族にとって最も安心できる遺言書の内容をご提案させていただきます。
具体的なサポート内容
- ご相談者様の現状・ご希望・目的の丁寧なヒアリング
- 詳細な財産調査（土地の路線価等の確認、不動産取得税・登録免許税の算出、固定資産評価証明書と登記事項証明書の取得）
- 各種生前対策の総合的な検討（検討した上で「遺言」が最適な場合に実施）
- 遺言内容のアドバイスと最適なプランの提案
- ご希望の手続に関連する注意点や手法の資料化（企画書としてご提示）
- 予備的遺言や付言事項（家族へのメッセージ）の確認・作成支援
- 遺言作成に必要な公証役場との調整・証人の手配など、煩雑な手間の完全代行
- 確実な遺言書の作成完了
遺言書を書く際のポイントと記入例
繰り返しになりますが、遺言書は法律で厳格にルールが定められており、書式の不備は「無効」に直結します。
以下のページで自筆証書遺言の書き方の基本を解説しておりますが、ご不安な方、確実に残したい方は専門家によるサポートをご検討ください。
遺言書の記入例
遺言コンサルティングサポートの無料相談受付中！
当事務所では、遺言書作成に関する初回相談を完全無料で承っております。
遺言書の作成はもちろん、相続発生後の手続きや成年後見制度の利用など、相続に関わるあらゆるお悩みは当事務所にお任せください。
専門家が親切・丁寧に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用いただき、抱えているご不安をお聞かせください。
サポート料金表
遺言コンサルティングサポート料金
単なる作成代行ではなく、お客様が後悔しない最適な遺言を作成するためのフルサポートの料金です。
| 対象となる相続財産の価額 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 2,000万円以下 | 165,000円 |
| 2,000万円を超え4,000万円以下 | 220,000円 |
| 4,000万円を超え6,000万円以下 | 275,000円 |
| 6,000万円を超え8,000万円以下 | 330,000円 |
| 8,000万円を超え1億円以下 | 385,000円 |
| 1億円以上 | 個別にお見積り |
※ 公正証書遺言を作成する場合、公証役場へ支払う手数料が別途発生いたします。
※ 推定相続人の確認のために戸籍謄本等を取得する際は、役所へ支払う実費が別途発生いたします。
遺言執行サポート料金
作成した遺言書の内容を、お亡くなりになった後に確実に実行するためのサポートです。
| 遺産評価総額 | 遺産額の1.65％～ |
|---|
※ 上記は消費税込みの表記となります。
※ 遺産額に関わらず、報酬は最低550,000円（税込）からとなります。
この記事の執筆者
司法書士法人奏・奏行政書士事務所
代表司法書士
吉澤裕太
保有資格司法書士
専門分野相続・遺言・家族信託・不動産対策
経歴平成28年に司法書士登録し、おおわだ司法書士事務所開設。令和3年におおわだ司法書士事務所を法人化し、司法書士法人奏を開設。開業以来、地元、上尾市に地域密着で仕事に取り組んでいる。
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ご自身で手続きを進めようとお考えの方も注意が必要です
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