【司法書士が解説】子どもがいない相続の不安を解消！配偶者を守るための最善策

更新日:2025/11/05

「子どもがいない相続」と聞くと、「配偶者（妻または夫）が全て相続する」と考えている方が多くいらっしゃいますが、これは誤解です。

遺言書がない場合、民法で定められた法定相続人が財産を相続します。

そして、子どものいないご夫婦の場合、残された配偶者と、義理の親や兄弟姉妹が共同で相続人になるケースが多く、これが深刻なトラブルにつながることが少なくありません。

長年連れ添った配偶者に、安心して生活を送ってもらうためには、生前の対策が不可欠です。

本コラムでは、司法書士の視点から、子どもがいない相続の基本的なルールと、配偶者を守るための最善の対策をわかりやすく解説します。

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1. 子どもがいない相続：「誰が・どれだけ」相続する？

法定相続人の範囲は、民法で以下のように定められています。配偶者は常に相続人となりますが、血族（配偶者以外の親族）には順位があり、先順位の人がいる場合は後順位の人は相続人になりません。

順位	相続人の範囲
常に相続人	配偶者
第1順位	子（子が亡くなっている場合は孫などの直系卑属が代襲相続）
第2順位	直系尊属（親、親が亡くなっている場合は祖父母）
第3順位	兄弟姉妹（兄弟姉妹が死亡している場合は甥・姪が代襲相続）

「子どもがいない相続」では、第1順位である子どもがいないため、相続権が第2順位または第3順位に移ります。

この法定相続分のルールにより、配偶者がすべての財産を相続することはできず、残りの財産は義理の親や兄弟姉妹が相続することになります。

配偶者と血族相続人が共同相続人となる場合、特に以下の点でトラブルが発生しやすくなります。

残された配偶者は、義理の親族（第2・第3順位の相続人）と遺産分割の話し合い、つまり遺産分割協議をしなければなりません。

遺産が自宅不動産のみ、あるいは不動産の割合が高い場合にトラブルになりやすいです。不動産は預貯金のように簡単に分割できないため、「自宅を売却して分ける」か、「配偶者が不動産を取得し、他の相続人に現金を支払う（代償金）」という選択肢になります。

特に後者の場合、配偶者が代償金を支払うだけの現金を用意できず、結果として自宅に住み続けられなくなるという深刻な事態に発展するリスクがあります。

「子どもがいない相続」において、残された配偶者の生活と権利を確実に守るための最も有効な対策は、遺言書を作成することです。

遺言書を作成することで、「財産全てを配偶者に相続させる」という意思を法的に実現できます。

遺言書の内容は法定相続分に優先するため、遺産分割協議をする必要がなくなり、上記のような親族間トラブルを未然に防ぐことが可能です。

遺言書を作成する上で、子どもがいない相続には大きなポイントがあります。それは、法定相続人の中で兄弟姉妹（第3順位）には遺留分が認められていないという点です。

遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に認められた、最低限相続できる財産の割合のことです。

第2順位（親・直系尊属）が相続人の場合: 親には遺留分があります。配偶者に全財産を遺す遺言を作成した場合でも、親から遺留分侵害額請求をされる可能性があります。
第3順位（兄弟姉妹・甥姪）が相続人の場合: 兄弟姉妹には遺留分がありません。このため、「配偶者に全財産を相続させる」という遺言書を作成すれば、兄弟姉妹からの権利主張を心配する必要がなくなります。

相続人が第3順位に移る可能性が高いご夫婦は、遺言書を作成することが、配偶者を守るための最善かつ確実な対策となります。